ストーカー規制法はストーカー行為を規制する法律です。
この法律で対象とされる行為と警察の対応についてわかりやすく解説します。

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法とは、正式名称を「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といい、ストーカー行為を処罰するなどして個人の身体や名誉などへの危害の発生を防止すること等を目的とする法律です。

ストーカー規制法の対象行為

ストーカー規制法の対象行為は、大きく分けて次の2つです。

・つきまとい等又は位置情報無承諾取得等
・ストーカー行為

つきまとい等又は位置情報無承諾取得等

「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」とは、特定の者に対する恋愛感情・好意の感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充たす目的で、その特定の者や家族等に対して行う行為のうち、次の行為のことを指します。

・つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
・監視していると告げる行為
・面会や交際の要求
・乱暴な言動
・無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSメッセージ・文書等
・汚物等の送付
・名誉を傷つける
・性的しゅう恥心の侵害
・GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
・GPS機器等を取り付ける行為等

例えば、次のような行為は、「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」に該当する可能性があります。

・尾行して付きまとう行為
・自宅や職場、学校、実際にいる場所に押し掛けたり、近くをうろついたりする行為
・「お前をいつも監視している」などと監視していることを告げる行為
・監視していることや監視していると思わせる内容を告げたりインターネット上に書き込んだりする行為
・面会や交際、復縁など義務のないことを求める行為
・大声で怒鳴ったり粗暴な内容のメールを送信したりする行為
・拒否しているのに何度も電話をかけてくる行為
・拒否しているのに何度もメールやSNSメッセージ等を送信してくる行為
・汚物など不快感や嫌悪感を与えるものを自宅などに送りつける行為
・中傷したり名誉を傷つけるようなことを告げたりする行為
・わいせつな写真を送り付けたり卑猥な言葉を告げたりする行為
・スマートフォンを勝手に操作して位置情報を表示させて盗み見る行為
・車両や所持する物にGPS機器などを取り付けて位置情報をスマートフォンなどで受信する行為
・使用する自動車などにGPS機器を取り付けたり所持するかばんなどにGPS機器を入れたりする行為

これらは「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」に該当する可能性のある行為の一例であり、これら以外の行為でもこれらに類する行為は「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」に該当するものとしてストーカー規制法の規制対象になる可能性があります。

ストーカー行為

「ストーカー行為」は、同一の者に対してこのような「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことを指します。

ただし、このうち一部の行為（上記の「つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等」から「乱暴な言動」まで、および、「無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSメッセージ・文書等」のうち電子メールの送受信にかかる部分）については、身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限り、ストーカー行為に該当します。

ストーカー行為に対しては、罰則が設けられています。具体的には、次のような罰則が規定されています。

・ストーカー行為をした者は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
・禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金
・禁止命令等に違反した者は、6ヶ月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

警察の対応

「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」やストーカー行為を受けたら、すぐに最寄りの警察署に相談しましょう。警察は、ストーカー行為を受けたことに対して対応してくれます。

ストーカー行為を受けた者の申し出に応じて、ストーカー行為をしている相手方に対して、警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」という内容の警告をしてくれることがあります。

また、具体的な行為について「そのような行為はやめなさい」という禁止命令を出してくれることもあります。

禁止命令は、通常は「禁止命令書」のような文書によって伝えられます。禁止命令を出すにあたっては、必ずストーカー加害者とされる側の意見を聞く「聴聞」という手続が行われるので、その機会にストーカー加害者とされる側は自己の言い分を警察に伝えることができます。

禁止命令の有効期間は1年間であり、必要に応じてさらに1年ごとに更新されるため、危険な状態が続いている限りは実質的に無期限に延長されることとなります。

警察から相手方への警告や禁止命令により、ストーカー行為がそれ以上行われなくなることが期待できます。

まとめ

ストーカー規制法は、ストーカー行為を規制する法律です。ストーカー規制法では具体的な対象行為が定められており、そのような行為が行われる場合には警察により警告や禁止命令が出されることがあります。これにより、ストーカーの被害をできる限り抑止することができます。

ストーカーの被害に困ったら、まずはすぐに最寄りの警察署に相談してみるようにしましょう。