「ストーカーかもしれない」と思うような行為を受けて、「どのような行為からストーカー行為に該当するのだろう？」と疑問に思っているのではないでしょうか。
ストーカー行為はどこからかの判断基準や、ストーカー行為への対処の流れについて、わかりやすく解説します。

ストーカー行為の判断基準

ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）では、次の2つの行為が規制対象とされています。

・つきまとい等又は位置情報無承諾取得等
・ストーカー行為

そして、「ストーカー行為」とは、同じ人に対して「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」を繰り返して行うことをいいます。
「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」に該当する行為は、次のような行為です。

・つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
・監視していると告げる行為
・面会や交際の要求
・乱暴な言動
・無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNSメッセージ・文書等
・汚物等の送付
・名誉を傷つける
・性的しゅう恥心の侵害
・GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
・GPS機器等を取り付ける行為等

具体的には、次のような点も考慮してストーカー行為に該当するか否かの判断がなされます。

・ストーカー規制法で規制の対象となる行為を行っていること
・相手が嫌がっていたり恐怖を覚えたりしているのにこれらの行為を行っていること
・相手がはっきりと拒否や拒絶の意思を示しているのにこれらの行為を行っていること
・繰り返し何度もこれらの行為を行っていること

ストーカー行為に該当するには、ここまでに挙げたようなストーカー規制法で規制の対象とされている行為を行っていることが必要です。規制対象以外の行為であれば、法的にはストーカー行為に該当することはありません。

また、相手が嫌がって拒絶しているからこそこれらの行為が問題となるのであり、相手が嫌がって拒絶していることは重要な要素です。

法律上、「ストーカー行為」に該当するためには、一回だけ規制対象の行為を行っただけでは足りず、何度も繰り返して行うことが必要とされています。拒絶されているのに繰り返し規制対象行為を行うことで危険性も増してストーカー行為として禁止する必要性が高まります。

ストーカー行為への対処の流れ

ストーカー行為を受けたら、次のような流れでストーカー行為への対処が進められていきます。

・ストーカー行為の被害者が警察に相談する
・警察がストーカー行為をしている者に対して警告をする
・警察からストーカー行為をしている者に対して禁止命令が出される
・警察がストーカー行為をしている者を逮捕する

まずはストーカー行為を受けている被害者が警察に相談するところから始まります。被害者はストーカー被害を受けており苦しんでいるからこそ警察に相談するのであり、警察に何らかの対応を求めます。

相談を受けた警察は、ストーカー被害を受けている側から事情を聴き取るとともに、ストーカー行為をしている者からも事情を聴き取ってなぜそのような行為をしているのか詳しく事情を把握します。

警察が事情を把握する中で、「これはストーカーのトラブルではない」と判断されれば、ストーカーへの対応としては特に何も行われません。これに対し、「これはストーカートラブルだ」と判断されれば、ストーカー行為を行っている者に対して警告が出されることがあります。警察がストーカーを行っている者に警告を出して、これ以上ストーカー行為はしないように求められます。

ストーカーとして警告を受けた者がその警告を受け止めてこれ以上ストーカー行為に該当する行動を取らなければ、これでストーカートラブルは解決します。

しかし、ストーカーをしている側が警告を受けて必ずしも納得するとは限りません。場合によってはストーカー扱いされることに不服があったりストーカー行為をしているつもりはないということもあるでしょう。

そのような中で警告を受けてもストーカー行為をやめずに続けていると、警察から次の段階として禁止命令が出されることがあります。禁止命令は、ストーカー規制法に基づいて具体的に規制対象とされた行為をやめるように禁止するための命令です。

禁止命令が出されたのにそれに違反してストーカー行為を繰り返すことは犯罪とされており、実際に禁止命令が出されたのにそれに従わないでストーカー行為を繰り返していると警察にストーカー規制法違反の罪で逮捕されることもあります。

ストーカー規制法の罪で逮捕されると、場合によっては逮捕・勾留後に起訴され、刑事裁判を受けて有罪の判決が下されて前科がつくということにもなりかねません。

ストーカートラブルでは、このように段階を踏んで警察による対処がなされ、最終的には犯罪として扱われて前科がつくところまでいくこともあります。

ストーカー被害を受けている被害者の側からすれば、ストーカートラブルで身の危険が高まる前にできるだけ早く警察に相談し、上記のような対処をとってもらうことが重要です。

ストーカー行為を行っているとされる加害者の側は、警察から警告や禁止命令を受けたら速やかにそれを受け入れて禁止されている行為をやめることが大切です。自分ではストーカー行為を行っている自覚はない場合でも、禁止命令を無視して禁止された行為を繰り返すなどしていれば最終的には犯罪として扱われて逮捕されたり前科がついたりすることにもなりかねません。

ストーカートラブルに巻き込まれたら、このような対処の流れを踏まえて、その時々に応じた適切な対応をとるようにしましょう。

まとめ

ストーカートラブルでは、被害者が嫌がって拒絶の意思を示しているのに繰り返し規制対象とされた行為を続けることで、ストーカー規制法が規制しているストーカー行為と認められる可能性が高まります。

被害者が警察に相談し、警告・禁止命令が出され、それでも加害者が従わなければ逮捕や起訴・有罪判決もあり得ます。

ストーカートラブルでは、このようなトラブルへの対処の流れをしっかりと把握して、その時々に応じて適切な対処をすることが大切です。